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退職代行サービスは、依頼者本人が直接職場に連絡を取ることなく、第三者が退職の意思を会社に伝えてくれるサービスです。
労働基準法により退職の自由が認められていますが、利用者は会社とのやり取りによるストレスを回避できるため、近年急速に注目を集めています。
特に、人間関係の悪化、精神的な不調、パワハラや長時間労働など、退職のハードルが高いケースでの利用が目立っています。
しかし、便利な一方で、利用にあたって気になるのが料金です。
どのサービスを選べばいいのか迷ってしまう人も多いのではないでしょうか？
料金体系は業者の種類によって大きく異なり、弁護士、民間企業、労働組合といった依頼先によってサービスの内容も変わります。本記事では、退職代行サービスの料金相場と、各料金帯でどのようなサービスが受けられるのかを詳しく解説し、自分に最適な選び方を紹介します。
退職代行サービスの料金相場は依頼先によって異なる
近年、退職代行サービスは多様化し、多くの人が利用するようになりました。
特に、上司との関係が悪化して直接言い出せない方や、精神的に限界を迎えている方、またすぐに職場を離れたいという強い希望を持つ方にとって、退職代行は心強い選択肢となっています。
実際、20代〜30代の若年層を中心に利用者が増えており、「退職＝自己責任で交渉すべき」という従来の考え方が変わりつつあります。
職場の人間関係や精神的ストレス、ハラスメント問題を抱える方、即日退職や出社なしで辞めたい方の選択肢として注目しています。
しかし、最も気になるのが「料金」です。退職代行サービスの料金は、同じように「会社に退職を伝えてくれる」サービスでも、その料金や提供内容は大きく異なります。
これは、依頼先によって対応できる範囲・法的な権限が変わるためです。
一般的に、弁護士に依頼する場合は5万から10万円と高額になる傾向がありますが、未払い請求や損害賠償請求など法的な対応が可能です。
一方、民間企業は料金相場1万から5万円で、比較的安価でスピーディーな対応が期待できますが、交渉権はなく、トラブル対応には限界があります。
労働組合系のサービスはその中間に位置し、料金相場は2万5000円から3万円で価格を抑えつつも一定の交渉力があるため、コストと対応力のバランスを重視する方に向いています。
それぞれの特徴と料金を把握しておくことで、自分の状況や希望に最適な退職代行サービスを選ぶことができます。
弁護士の料金相場は5万円から10万円
弁護士による退職代行サービスの料金相場は、一般的に5万円から10万円です。
他の業者に比べて費用は高めですが、その分対応できる範囲が圧倒的に広く、法的リスクを抱えた退職には最も安心できる選択肢と言えます。
例えば、パワハラやセクハラなどのハラスメント被害を受けている場合、退職時に未払いの残業代や賃金トラブルがある場合、会社から損害賠償請求を受ける可能性がある場合などには法的知識と交渉力を兼ね備えた弁護士の存在が不可欠です。
また、会社が退職を拒否したり、連絡を無視したりする場合でも、弁護士を介することで、会社側が無視できない“法的圧力”をかけることができるため、スムーズに退職手続きを進められる可能性が高まります。
さらに、弁護士には「代理人」としての法的資格があるため、退職に関連した訴訟リスクがある方にも対応可能です。
料金は高額に思えるかもしれませんが、弁護士に依頼することで安心感と法的根拠を持った対応が期待できます。
民間企業の料金相場は1万円から5万円
民間企業が運営する退職代行サービスの料金は、1万円から5万円程度と比較的リーズナブルです。
費用を抑えつつ、手軽に退職手続きを進めたいと考える方に人気があり、最も利用者が多い価格帯とも言われています。
この価格帯では、退職の意思を会社に伝えることに特化しており、即日対応やLINEなどのチャットツールでのやり取りに対応している場合が多く、手続きのスピードと手軽さが特徴です。
ただし、民間企業には交渉権がなく会社からの問い合わせには応じられない場合があるため、トラブルのない円満退職を希望する人に向いています。 そのため、未払い残業代の請求や有給休暇の取得交渉、パワハラ対応などが必要なケースには不向きです。
そのため、民間企業の退職代行サービスは、「とにかく早く退職の意志を伝えたい」「家族や友人に迷惑をかけずに自分一人で解決したい」といった心理的ハードルを下げたい人にとって心強い味方になります。
特に、精神的に追い詰められている場合や、上司と顔を合わせるのが辛いと感じている方にとっては、第三者を通じて退職を伝えるだけでも大きな安心感を得られることが多いです。
近年では20代〜30代の若年層を中心に、初めての退職で利用するケースも増えており、「辞めたいけど言い出せない」という悩みに応える手段として定着しつつあります。
労働組合の料金相場は2万5000円から3万円
労働組合が運営する退職代行サービスは、2万5000円から3万円程度の料金が一般的です。
金額だけを見ると民間企業のサービスに比べて若干高いですが、その分、労働組合の資格を活かし、会社との「交渉」が可能であることが大きな特徴です。
これは労働組合が労働者の権利を守るために法的に認められた団体であるため、民間企業にはできない「交渉」が可能になるからです。
また、法的な対応はできないものの、未払い給与の交渉などにも応じてくれる場合があります。 費用とサービス内容のバランスが取れている点が魅力です。
法的な代理権は弁護士にしかありませんが、法廷外でのやり取りであれば労働組合が対応可能なケースも多く、コストと対応力のバランスを求める人には特におすすめです。
最近では、弁護士監修のもとでサービスを提供している労働組合系サービスもあり、利用者からは「安心して任せられるうえ、実務面でも頼りになる」として高い評価を得ています。
料金的におすすめの退職代行サービスを紹介
退職代行サービスを選ぶ際、「できるだけ安く済ませたい」「サポートの質も重視したい」と考える方は多いでしょう。
ここでは、料金面で特におすすめできる退職代行サービスをタイプ別に紹介します。
退職代行EXITは正社員が最安料金で依頼可能
退職代行EXIT（イグジット）は、正社員として働く方にとって最もリーズナブルかつ手軽に利用できる退職代行サービスの一つです。
料金は正社員・アルバイトともに一律20,000円（税込）。他社と比較しても非常に低価格で、追加費用も一切かかりません。
料金の明瞭さとわかりやすいサービス内容が大きな魅力で、「とにかくすぐ辞めたい」「コストを抑えながら退職したい」という方に支持されています。
EXITの大きな特徴は、追加料金ゼロの一律価格。
よくある「有給休暇の消化の交渉は別料金」「会社からの連絡対応はオプション」といった追加サービス費用が発生せず、20,000円で全て完結します。
しかも、相談は無料で回数無制限。LINEやメールで24時間相談でき、スピーディーに対応してくれるため、即日退職したい場合でも安心です。
また、EXITは2017年に業界初の「退職代行専門会社」としてサービスを開始して以来、累計で5万件以上の退職をサポートしてきた実績があります。
メディア掲載や有名人の利用実績もあり、知名度・信頼性ともに業界トップクラス。
安心して任せられる体制が整っています。 手続きの流れもシンプルで、LINEでのやり取りを中心に、電話不要・来社不要で完結。仕事に行けないほど精神的に追い込まれている方や、「もう上司と話すのが限界」という状況でも、完全非対面でスムーズに退職を進められます。
ただし、EXITはあくまで民間企業によるサービスのため、会社との法的交渉や損害賠償請求などには対応できません。
未払い残業代の請求やハラスメント対応など、法的なサポートが必要な場合は、弁護士に依頼する必要があります。
そのため、EXITは「トラブルなくスムーズに辞めたい」「会社と直接話さずに退職したい」という方に最適な選択肢。
価格と安心感のバランスが取れており、初めて退職代行を利用する人にもおすすめのサービスです。
退職代行モームリはアルバイトが最安料金で依頼可能
退職代行モームリは、特にアルバイトやパートなどの非正規雇用者にとって、非常に利用しやすい価格帯でサービスを提供している退職代行業者です。
注目すべきはその料金設定で、アルバイト・パートの場合は12,000円（税込）という業界最安クラスの価格で依頼が可能です。
正社員の場合でも22,000円（税込）と比較的リーズナブルで、経済的な負担を抑えながら退職手続きを進めたい人にとって最適な選択肢といえるでしょう。
退職代行モームリは、民間企業が運営している退職代行サービスで、交渉権や法的対応は行えませんが、「会社に行かずに辞めたい」「退職の意思を自分で伝えるのが怖い」といった、比較的シンプルな悩みを持つ方に向いています。
料金が安くても、代行手続きの対応は迅速かつ丁寧で、LINEやメールを使ってすべてのやり取りが完結するため、電話連絡が苦手な方でも安心して利用できます。
また、退職代行モームリは“追加料金なし”を明言しており、基本料金内で退職手続きが完了するように設計されています。
有給休暇の消化の希望なども伝えてくれますし、退職書類のやり取りについてもサポートしてくれるため、退職後に不安が残りにくいのが特長です。
24時間365日受付対応しているため、夜間や休日でも思い立ったタイミングですぐに相談できる点も大きなメリットです。
さらに、公式サイトには実際の依頼者の声や退職成功事例が豊富に掲載されており、「自分と同じような悩みを抱えていた人がちゃんと辞められている」という実績から、安心して相談できる雰囲気が伝わってきます。
「アルバイトだから退職代行を使うのは大げさかも…」と迷っている方にこそおすすめしたいのが、退職代行モームリです。
低価格ながら誠実な対応で、多くの利用者の信頼を集めており、「バイトでも辞めづらい」「人手不足で辞めさせてもらえない」という声に応えてくれる存在です。
経済的な理由で代行利用をためらっている方にも、最初の一歩を後押ししてくれる心強いサービスといえるでしょう。
退職代行OITOMAなら全額返金保証付きで安心
退職代行OITOMA（オイトマ）は、「安心して退職できる」をモットーに掲げる、信頼性の高い退職代行サービスです。
中でも注目すべきなのが、業界では珍しい“全額返金保証制度”を導入している点です。 これは、万が一退職ができなかった場合や、代行業務が遂行されなかった場合に、支払った料金を全額返金してくれるというもので、利用者にとって大きな安心材料となっています。
料金は一律24,000円（税込）で、正社員・契約社員・派遣社員・アルバイト・パートなど、雇用形態にかかわらず同じ価格でサービスを提供しています。
追加料金もなく、明確な料金体系になっているため、「最終的にいくらかかるのか不安」という人にも安心です。
代行内容には、退職の意思伝達はもちろん、有給休暇消化の希望伝達、会社との連絡代行、退職書類のやり取りなどが含まれており、退職に必要な基本的なサポートが網羅されています。 OITOMAでは、LINEやメールでのやり取りに対応しており、面倒な電話連絡も不要。
申し込みから退職完了まで、すべてオンラインで完結できるのも特徴です。
また、対応スピードにも定評があり、即日退職を希望する方にも柔軟に対応しています。
24時間365日受付可能なため、「もう限界…」と思った瞬間にすぐ相談できる体制が整っています。
さらに、OITOMAのスタッフは、退職に関するノウハウやマナー、労働法の基礎知識をしっかりと身につけており、丁寧で親身な対応が高く評価されています。
サイト上には利用者の口コミも多数掲載されており、「思ったより簡単に辞められた」「対応が早くて安心できた」といった声が多く見られます。
初めて退職代行を利用する人にとって、「本当に辞められるのか？」「失敗したらどうしよう」という不安はつきものですが、OITOMAのように全額返金保証があるサービスなら、金銭的リスクも少なく、安心して一歩を踏み出すことができます。
価格と安心感、サポート体制のバランスがとれた退職代行サービスとして、多くの人におすすめできる一社です。
退職代行トリケシはLINEでやり取りが完結する
退職代行トリケシは、「面倒なやり取りを一切したくない」「電話もメールもしたくない」という人に最適な退職代行サービスです。
最大の特徴は、すべてのやり取りがLINEで完結すること。
申込みから退職完了まで、電話やメールを使う必要は一切なく、気軽にLINEのチャットで相談・依頼・確認が可能です。
スマホ一つで完了するその手軽さが、多くの若年層やITリテラシーの高い利用者に支持されています。
料金は正社員・契約社員・派遣社員・アルバイトを問わず一律19,800円（税込）。
しかも、追加料金が一切かからない「定額制」で、シンプルかつ安心です。 「有給休暇の消化の意思を伝えたい」「退職書類のやり取りも含めて任せたい」といった要望も料金内で対応可能。
必要最低限の支出で、ストレスなく退職を済ませたい人にぴったりのサービスです。
トリケシでは、LINE対応に加え、24時間365日対応のサポート体制を整えています。
夜間や休日でもすぐに相談できる体制があるため、「今すぐ辞めたい」「次の出勤が怖い」と悩む人にとって、すぐに動き出せる安心感があります。
返事も比較的スピーディーで、ストレスのないやり取りが可能です。
さらに、トリケシの公式LINEでは、退職に関する無料相談も受け付けており、「まだ決めきれないけど話だけ聞きたい」という段階でも気軽にコンタクトできます。
しつこい営業もなく、利用者ファーストの姿勢が評価されているポイントのひとつです。
代行サービスにありがちな「テンプレ対応」ではなく、LINE上でも相談者一人ひとりに丁寧に寄り添う姿勢も魅力。
対応しているスタッフは退職サポートの経験が豊富で、退職届の書き方から会社への返却物のアドバイスまで、きめ細かなサポートを提供しています。
とにかく「ラクに辞めたい」「誰にも会わずに終わらせたい」という人にとって、トリケシは非常に合理的な選択肢です。
手軽さとスピード感、コストパフォーマンスの良さを重視するなら、LINE完結型の退職代行トリケシを検討してみてはいかがでしょうか。
退職代行Jobsは弁護士監修・労働組合運営で信頼性が高い
退職代行jobsは、弁護士による監修体制と労働組合との提携により、信頼性・交渉力が高い退職代行サービスです。
利用料金は、正社員・派遣・契約社員・パート・アルバイト問わず一律27,000円（税込）プラス労働組合費として別途2,000円必要です。
まず、退職代行jobsは専門の弁護士による監修体制が整っています。 退職に関わる法律的な問題や労働者の権利を熟知した弁護士が関与しているため、法的リスクを最小限に抑えたサポートが可能です。
例えば、退職通知の正しい方法や労働契約に関する問題、未払い残業代の請求やトラブル回避など、専門的な知識に基づく対応を受けられるのは大きな安心材料です。 次に、退職代行jobsは労働組合が運営している点も見逃せません。
労働組合は労働者の権利擁護を目的に設立された団体であり、正当な労働環境の改善やトラブル解決に向けた活動を行っています。
労働組合が直接運営しているため、法的に認められた団体交渉権を行使し、退職の意思を会社に伝えることが可能です。
これにより、無理な引き止めや違法な退職妨害に対しても強い対応が期待できます。
さらに、退職代行jobsは労働組合運営ならではの「安心感」が利用者に支持されています。
一般的な民間の退職代行サービスでは、法律的な立場が不明確な場合もありますが、退職代行jobsは組合としての正式な立場から会社と交渉するため、トラブル発生時の対応力が段違いです。
たとえば、退職日の調整や未払い賃金の請求、退職に伴う各種手続きのフォローなど、きめ細かなサービスを受けることができます。
加えて、退職代行jobsは利用者のプライバシー保護にも徹底しています。
電話やメールでのやり取りが中心で、直接会社と顔を合わせることなく退職手続きが完了できるため、職場でのトラブルや精神的ストレスを大幅に軽減できます。 これは特にパワハラや長時間労働などで退職に踏み切れない方にとって大きなメリットです。
退職代行jobsは弁護士監修による法的安全性、労働組合運営による正当な交渉力、そして利用者の安心とプライバシーを守る体制が整った信頼できる退職代行サービスです。 初めて退職代行を利用する方や、会社とのトラブルに不安を感じる方にとって、退職代行jobsは心強いパートナーとなるでしょう。
安心してスムーズに退職手続きを進めたい方は、ぜひ検討してみてください。
退職代行サービスの料金による大きな違いは交渉権の有無と法的対応の可否
料金によって退職代行サービスの対応内容には明確な違いがあります。
大きく分けて「交渉権の有無」と「法的対応の可否」が主な違いです。
この2点が、サービスの性質や提供範囲を大きく左右しています。
たとえば、弁護士が提供する退職代行サービスは、料金が5万円から10万円程度と高額ですが、その分、会社との交渉や法的なトラブルに対して正式に対応できるのが特徴です。 未払い残業代の請求やハラスメント問題への対応、損害賠償への反論など、法的知識が必要なケースでは弁護士に依頼するのが最適です。
一方、民間企業が運営する退職代行サービスは料金が1万円から5万円ほどとリーズナブルですが、交渉権も法的権限も持たないため、会社に退職の意思を伝える「伝言役」にとどまります。
労働組合が運営する退職代行サービスはその中間で、交渉権はあるものの法的代理権はなく、料金も2万5000円から3万円とバランスの取れた設定です。 料金が高くなるほど、法的トラブルにも対応できる体制が整っています。
自分の退職理由や会社との関係性、想定されるリスクに応じて、どこまでの対応が必要かを見極め、目的に応じたサービスを選ぶことが、満足度の高い退職を実現するカギとなります。
交渉権の有無
退職代行サービスを比較する際の最大のポイントの一つが「交渉権の有無」です。
交渉権とは、退職者本人に代わって会社と正式に交渉できる権限のことを指します。
退職にあたり、未払い給与の請求や有給休暇の消化、離職票や源泉徴収票の発行をスムーズに行うためには、会社とのやり取りが必要になることがあります。
その際、交渉権を持つサービスを選んでおくと安心です。
弁護士や労働組合が運営する退職代行サービスには、この「交渉権」が認められており、会社と法律や労働ルールに基づいたやり取りを行うことができます。
一方で、民間企業の退職代行サービスには交渉権がありません。
そのため、会社に退職の意思を伝えるだけにとどまり、退職条件に関する細かな調整や、トラブルへの対応には限界があります。たとえば「有給を使って辞めたい」「引継ぎなしで辞めたい」など、会社と折り合いをつける必要があるケースでは、交渉が行えないことでかえって混乱や不安を招くこともあるため注意が必要です。
自分の退職理由が比較的シンプルで、会社とのトラブルが予想されない場合は、民間企業の退職代行サービスでも問題ないことが多いですが、少しでも不安があるなら、交渉権を持つ業者を選ぶ方が、トラブル回避にもつながり、精神的にも安心して退職を進められるでしょう。
法的対応の可否
もう一つの大きな違いが「法的対応の可否」です。
これは特に、職場との間にトラブルを抱えている場合や、退職後に法的な問題へと発展する可能性があるケースでは、重要な判断材料になります。
具体的には、退職に際して会社から損害賠償請求を受けるリスクがあったり、未払いの給与や残業代、有給休暇の消化など、金銭面での請求が発生する場合、法的な交渉や対応が必要となります。
こうした「もしもの事態」に備えられるのが、弁護士が運営する退職代行サービスです。
弁護士は法律の専門家として会社と正式に交渉し、代理人として法的手続きを進めることが認められている唯一の存在です。
民間企業や労働組合が運営する退職代行サービスには、その権限がありません。
そのため損害賠償請求をされた場合や、未払い賃金請求を法的に行いたい場合には、弁護士のサービスが不可欠です。
料金が高くても法的リスクがあるケースでは、安心して任せられる弁護士を選びましょう。
退職代行サービスは目的ごとに選ぶ
退職代行サービスを利用する際に最も大切なのは、自分の退職目的に応じたサービスを選ぶことです。
ひと口に退職代行といっても、提供しているサービス内容や料金、対応範囲に違いがあるため、自分の置かれている状況や、退職にあたって何を重視するかを考え、目的に合った業者を選ぶことで満足度が高まります。
たとえば、「とにかく今すぐ会社を辞めたい」「もう出社せずに退職手続きを進めたい」という方で、特に職場とのトラブルもない場合であれば、比較的リーズナブルな民間の退職代行サービスが向いています。
スピーディーかつ手軽に手続きを進められるため、多忙な方や精神的に消耗している方には大きなメリットがあります。
一方、「未払いの残業代がある」「退職を申し出たら脅された」「会社が退職を拒否している」など、法的なトラブルが想定される場合は、交渉力や法的知識のある労働組合や弁護士に依頼する必要があります。
特に弁護士であれば、損害賠償や労働条件に関する法的交渉、訴訟対応まで可能なため、万が一のリスクにも安心して備えられます。
このように、退職代行サービスは「誰にとっても同じではない」ことを理解し、自分にとって最も適した業者を選ぶことがカギとなります。
目的に応じた適切な選択こそが、スムーズで納得のいく退職を実現するための第一歩です。
すぐに退職の意思を伝えたいなら民間企業の退職代行サービス
退職を一刻も早く伝えたい、出社せずに即日退職したいという場合には、民間企業の退職代行サービスがおすすめです。
これらのサービスは、連絡があった当日または翌日には会社に退職の意思を伝えてくれるなど、即日対応が可能なところが多く、精神的に追い詰められている方や、早期に退職の手続きを進めたい方にとって非常に心強い存在です。
料金も1万円から5万円程度と比較的安く、スピード感のある対応が可能なため、精神的負担が大きい場合や緊急性の高いケースではとても便利です。
またLINEやメールのやり取りだけで完結する業者も多いため、気軽に依頼できるのもメリットの1つです。
ただし、民間業者は法律上「交渉権」を持たないため、有給の消化や未払い給与の請求など、会社側との交渉が必要な場合は対応できません。
あくまで「退職の意思を伝える」ことに特化したサービスであることを理解し、自分の状況に合っているかを見極めて利用することが重要です。
質と安さを両立するなら労働組合運営の退職代行サービス
コストを抑えつつも、一定の交渉力を持ったサポートが欲しい人には、労働組合が運営する退職代行サービスが最適です。
料金は2万5000円から3万円と民間企業の退職代行サービスよりやや高めですが、労働組合の交渉権を活かして、会社と直接交渉が可能です。
たとえば、有給休暇の消化や未払い賃金の相談など、必要な場合でも、法的対応までは求めていないものの、一定の調整が必要な場面でも頼りになります。
また、労働者の権利に詳しいスタッフが対応することが多いため、精神的にも安心して任せやすいのが特徴です。
法的なトラブルまでは想定していないけれど、スムーズに退職したい・ある程度会社とのやり取りが必要というケースにおいては、バランスの取れた選択肢となります。
法的に対応する可能性があるなら弁護士に依頼する
退職をめぐって法的な問題が絡む場合は、最初から弁護士に依頼するのがベストです。
たとえば、上司からのパワハラやセクハラ、未払い賃金の請求、懲戒解雇の不当性を争うようなケースでは、一般の退職代行業者や労働組合では対応できません。
これらの問題は「法的トラブル」に該当するため、交渉や代理対応ができるのは弁護士に限られています。
弁護士に依頼すると、費用は5万円〜10万円ほどと高額になることが多いですが、それに見合うだけの価値があります。
内容証明の送付、損害賠償請求の対処、訴訟への対応なども一括して相談できるため、「揉めるかもしれない」と少しでも感じている方には、強力なサポートとなります。
精神的なプレッシャーを軽減したい方にも、法的な裏付けのある対応は大きなメリットです。
退職代行サービスの料金を比較するときの注意点
退職代行サービスを選ぶ際、「どこが一番安いか」で決めてしまう人は少なくありません。
しかし、料金だけで判断するのは非常に危険です。というのも、サービスごとに対応範囲やサポート内容に大きな差があるためです。
安価なサービスに飛びついた結果、実際には「対応できない項目が多い」「オプション費用が後から加算される」など、トラブルになるケースも見られます。
たとえば、「退職の意思を伝えるだけ」が基本料金に含まれていても、有給消化の交渉や退職届の作成サポート、会社との連絡代行などは追加費用になることもあります。
また、対応時間が限られていたり、電話やLINEのみでのサポートで不安に感じる利用者も少なくありません。
料金を比較する際は、必ず「何が含まれているのか」「どこまで対応してくれるのか」を事前に確認しましょう。
公式サイトの料金表をチェックするだけでなく、口コミや体験談を調べるのも有効です。
さらに、対応実績や運営者情報がしっかりしているかも、信頼性を測るうえで重要なポイントです。
安心して任せられる業者を選ぶためにも、価格の安さだけに惑わされず、総合的にサービスの質を見極めることが大切です。
料金が安すぎる退職代行サービスに要注意
退職代行サービスを選ぶ際、つい「安さ」に惹かれてしまう人は多いかもしれません。
しかし、料金が極端に安いサービスにはリスクも伴います。相場を大きく下回る金額で提供されている場合、サポート体制が整っていなかったり、実績があまりなかったり、運営元の情報が不透明なこともあり得ます。
中には、依頼後に連絡が取れなくなったり、退職の手続きが途中で放棄されたというトラブル事例も存在します。
また、基本料金が安くても、実際には「有給消化の交渉はオプション」「会社への連絡は1回まで」など制限があり、結局は追加料金がかさむケースも少なくありません。
結果として、最初に少し高くても実績と信頼のある業者を選んだ方が、安心して退職できる可能性が高くなります。
料金の安さだけで選んだ結果、退職がうまくいかずトラブルになる可能性もあるため、口コミや評判、対応範囲、実績などをしっかり確認したうえで信頼できるサービスを選ぶことが重要です。
追加料金がかからないかしっかり確認する
退職代行サービスを選ぶうえで、表面的な料金だけを見て判断するのは危険です。
たとえ初期費用が1万円台と安く見えても、実際には有給休暇の取得交渉、退職届の郵送代行、会社との追加連絡などに別途料金がかかることがあります。
オプション料金が積み重なり、最終的に想定を超える出費になるケースも少なくありません。
特に、民間企業が運営するサービスにおいては、サービス内容を明確に提示せず、契約後に追加費用を請求されるトラブル事例も報告されています。
こうした事態を避けるためには、契約前に公式サイトやパンフレットで「基本料金に含まれる内容」と「別料金になる項目」をしっかり確認することが大切です。
料金の安さにだけ注目せず、最終的にどのくらいのコストで、どこまでの対応をしてもらえるのかを冷静に比較しましょう。
全体の費用感とサービスの質を総合的に判断することで、予算内での満足度の高いサービス選びが可能になります。
退職代行サービスを利用する前にしておくべき３つのこと
退職代行サービスをスムーズに利用するためには、事前準備がとても重要です。
ただ「退職を伝えてもらう」だけのサービスではなく、会社とのやり取りを代行してもらうためには、本人側でもある程度の情報提供や準備が求められます。
手続きを円滑に進めるため、必要書類の用意や会社への返却物の整理などを前もって行いましょう。
準備不足のまま依頼すると、会社からの書類のやり取りが滞ったり、退職日がずれ込んだりといったトラブルの原因になることも。
そこで、退職代行サービスを利用する前に必ず確認・実施しておきたい3つのポイントを紹介します。
1. 退職に必要な書類や情報を整理する 自分の社員番号、所属部署、就業規則の有無、最終出勤日など、代行業者が退職手続きを進めるうえで必要な情報はあらかじめまとめておきましょう。また、退職届のひな型を自分で準備する必要がある業者もあります。
就業規則を確認しておくことで、有給休暇の取得や退職日についての交渉にも役立ちます。
2. 会社に返却すべき物を確認・準備する 社用のパソコンや制服、社員証、健康保険証など、会社から貸与されている物品は、退職前に整理しておきましょう。
退職代行サービスを利用する場合、本人が会社に出向かずに退職するケースが多いため、後日郵送で返却する必要があります。
返送リストを事前に作っておくと安心です。
3. 退職後の生活設計や転職準備を始めておく 退職が完了した後の収入や保険、次の仕事についての計画も立てておくことが重要です。
退職代行サービスは「辞めること」自体をサポートしてくれますが、辞めた後の生活まではカバーしてくれません。
失業保険の申請や転職活動の準備も、退職手続きと並行して少しずつ進めておきましょう。 こうした事前準備をしておくことで、退職代行サービスをよりスムーズかつ安心して利用することができます。
退職届を準備しておく
退職代行サービスを利用する際には、事前に退職届を自分で準備しておくとスムーズです。
多くの代行業者は、本人の退職の意思を会社に伝えるだけでなく、正式な書類である退職届の提出も必要とします。
業者によってはテンプレートを提供してくれる場合もありますが、あらかじめ自分で作成しておくと手続きがより迅速に進みます。
退職届は、必ずしも手書きでなくても構いません。
パソコンで作成し、PDFなどのデータ形式で代行業者に送付することで、印刷や提出までを代行してくれるケースもあります。
ただし、形式や文面には注意が必要です。ビジネス文書としてのマナーを守り、会社に対して失礼のない内容に整えておくことが大切です。
また、退職理由は「一身上の都合」といった一般的な表現で十分であり、詳細な事情を書く必要はありません。
提出日と退職日を記載する際は、就業規則に定められた退職申出の期限（通常は2週間〜1ヶ月前）を確認しておくと安心です。
しっかりとした退職届を用意することで、代行業者もスムーズに動けるようになり、自分自身も安心して退職手続きに臨むことができます。
会社の返却物をまとめる
退職代行サービスを利用する際は、会社から貸与されている物品の返却準備も重要なステップです。
社員証、名札、健康保険証、ノートパソコン、スマートフォン、制服、業務マニュアル、鍵、セキュリティカードなど、会社から受け取ったものはすべて返却する必要があります。
これらをあらかじめ自宅でまとめておくことで、退職代行業者が会社に退職の意思を伝える際、返却方法についてもスムーズに話を進めることができます。
返却方法は主に郵送や宅配が一般的です。
着払いでの発送が可能か、宛先や梱包方法に指定があるかなど、会社のルールに沿った形で対応することが望ましいため、事前に確認できる範囲で調べておくと安心です。 また、退職日が確定した時点で、速やかに発送できるように段ボールや緩衝材なども用意しておくと良いでしょう。
返却漏れがあると後々トラブルの原因になる可能性もあるため、自分が会社から何を受け取っていたかをリストアップして一つひとつ確認しておくことが大切です。万が一不明なものがある場合は、退職代行業者に相談しながら対応を進めると安心です。
退職後の手続きを確認
退職が完了したあとも、さまざまな公的手続きが必要になります。
代表的なものとしては、健康保険や年金の切り替え、失業保険（雇用保険）の申請、住民税や所得税の納付手続きなどが挙げられます。
これらは基本的に本人が手続きする必要があり、退職代行業者が代わりに行うことはできません。
退職が決定したら、あらかじめどのような手続きが必要になるのかを調べ、スケジュールを立てておくことが重要です。
特に注意したいのが「離職票」です。 これは失業保険の申請や求職活動に必要な書類であり、会社から郵送で届くことが多いですが、発送時期が遅れるケースもあります。 退職代行業者には、離職票をきちんと発行してもらえるよう会社に伝えてもらうと安心です。
また、健康保険は国民健康保険へ切り替えるのか、家族の扶養に入るのかなどによって手続きが異なるため、早めに確認しましょう。
こうした退職後の事務手続きをスムーズに進めるためにも、必要書類や準備物を退職前から整理しておくことが大切です。
まとめ
退職代行サービスは、近年働き方や退職理由が多様化する中で利用する人が増えてきています。
特に、上司との人間関係に悩んでいたり、精神的ストレスでこれ以上出社できないといった状況の方にとって、心強いサポートとなります。
しかし、どの業者に依頼するかによって料金や対応範囲が大きく異なるため、しっかりと自分の状況を見極めて選ぶことが大切です。
民間企業の退職代行サービスは、比較的リーズナブルな料金で、スピーディーに会社へ退職の意思を伝えてくれます。トラブルがなく、できるだけ早く退職したい人にとっては、非常に有効な選択肢です。
一方で、民間企業には交渉権がないため、有給休暇の消化や未払い給与の請求といった調整が必要なケースには不向きです。
そのような交渉を必要とする場合は、労働組合が運営する退職代行サービスが適しています。
労働組合には交渉権があるため、会社側と直接やり取りしながら、より円満かつ実務的に退職を進めることができます。
価格も中間帯に設定されていることが多く、コストとサービス内容のバランスが取れているのが魅力です。 さらに、法的トラブルが想定される場合、たとえばパワハラや未払い残業代の請求、損害賠償への対応が必要な場合には、弁護士への依頼が必要不可欠です。
料金は高くなりますが、法律の専門知識を活かした対応ができ、安心して手続きを任せることができます。
このように、退職代行サービスは「誰に依頼するか」で受けられるサポートの質が大きく変わります。
料金だけで判断するのではなく、交渉権や法的対応の可否、自分の状況や希望に合った対応が可能かどうかを総合的に見て選ぶことが、後悔しない退職への第一歩です。
この記事を参考に、自分にとって最適な退職代行サービスを選び、後悔のない退職の一歩を踏み出しましょう。
